社会福祉法人の
あるべき姿めざして

平成29年５月30日の理事会で、会長に就任いたしました。日本介護支援協会の設立主旨を忘れることなく努力する所存ですので、よろしくお願いいたします。

さて、平成28年３月に社会福祉法の一部改正が成立しました。その中で①経営組織のガバナンス（統治能力）、②事業運営の透明性、③財政規律の強化、④更なる地域貢献が求められています。日介協としては、前中田清会長のもと「地域公益活動の事例集」を作成し、会員の皆様に配布いたしました。

また、平成29年４月からは、全ての市町村で「介護予防・日常生活総合支援事業」が始まっています。社会福祉法人施設は、地域の核となる資源として事業に参入し、地域の活性化につながるアウトカムを提示して存在価値をアピールしていかなければなりません。

これからは、施設内の重度の利用者に対するケアだけでなく、地域における軽度の住民に対する予防活動に取り組むためにも、多様なサービスを準備し、軽度から重度まで、どのような状態の高齢者に対してもシームレスなケアを提供できる社会福祉法人を目指さなければなりません。

また、共通課題として挙げられる人材不足の問題においては、ＥＰＡと外国人技能実習制度等の違いを明確に会員に伝え、海外人材の育成や定着化に向けて、より一層努めていく必要があります。全国において成功している事例を収集し、教育指導のポイントをお伝えしていきたいと考えております。さらに、ＩＣＴやロボット等の利用による認知症対策、介護者の負担軽減、見守り機能といった多様なニーズを把握し、課題解決法を普及・啓発していくことも必要です。

施設の運営や技術革新、人材教育等に役立つ活動をより充実させるため、日介協会員の皆様の多大なるご協力を賜りますよう、お願いいたします。